当社では、日本新聞協会の「新聞折込広告基準」を参考として、社会的影響を考慮し、つぎのような折込広告を取り扱いません。
- 広告主の所在地、事業所名、連絡先、責任者名の記載がなく、責任の所在が明確でないもの。
- 虚偽または誤認されるおそれがある広告
（1）実際とは異なる内容や「日本一」「業界No.１」等の最高・最大の表現、「確実に」「ぜったいに」等の断定的表現を何の裏付けもなく使用したもの。
（2）不当な「二重価格表示広告」および、「おとり広告」 - 公序良俗を乱す表現の広告
せん情的な表現あるいは、暴力や犯罪を肯定、礼賛するなど、公序良俗に反する表現のもの。 - 不動産広告で「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」が守られていないもの。
- 求人広告で、雇用主の名称・所在地・連絡先、企業の業種と就業する職種等必要な事項が表示されていないもの。また、履歴書用紙付求人広告は、履歴書に本籍地、家族関係、宗教・支持政党等、差別につながる可能性がある項目があるもの。
- 広告主の主観的な意見、意図、表現がみられ、他者を誹謗中傷し、結果的に他者の名誉、信用を傷つけると思われるもの。
- 政治問題や係争中の問題、もしくは意見が大きく分かれ政治問題化、係争化が予想されるもの。
- 立候補が予定されている人物の名称を記載するなど、選挙の事前運動と推量されるもの。ただし、「公職選挙法」の要件を備えたものは別途扱いとする。
- 発行本社の新聞と混同、誤認されると思われるもの。その他、著作権、肖像権、商標権等を侵害するおそれのあるもの。
- 消費者金融広告等の貸金業の広告で、「貸金業の規制等に関する法律」で利率や登録番号など必要な表示事項が記載されていないもの。
- 医療関係、医薬品等の広告で、医療法、医薬品等適性広告基準に触れると思われるもの。
- 新聞販売店の営業活動の支障、不利益になると判断されるもの。
- 独占禁止法、景品表示法、新聞業における公正競争規約など、法律や条例に触れると思われるもの。
- 当社および発行本社がそれぞれ定めた広告掲載基準に照らして、不適当と認められるもの。